支援を受けたい

■経営相談

下記機関では、各種経営相談に応じています。

(公財)あいち産業振興機構

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相談機関 電話 E-mail 相談内容
経営支援部 経営アドバイス
グループ
052-715-3070 診断・助言、経営相談、
専門家派遣
取引振興
グループ
052-715-3068 取引紹介、あっせん
下請かけこみ寺 0120-418-618 下請取引上の悩み
設備投資支援
グループ
052-715-3067   設備資金貸付、設備貸与
新事業支援部 創業・新事育成
グループ
052-715-3075 創業・ベンチャー
地域資源活用・
知的財産グループ
052-715-3074 地域資源を活用した
新商品開発・販路拡大、
特許・意匠・商標出願
情報・国際
ビジネス部
情報推進
グループ
052-715-3064 情報提供、IT活用
国際ビジネス
グループ
052-715-3065 国際ビジネス

商工会

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相談機関 電話 E-mail 相談内容
田原市商工会 0531-22-6666 経営、金融、税務、
経理、記帳、労務 等
渥美商工会 0531-33-0441

■情報提供の窓口

中小企業者が必要とする各種の情報は、次のようなところで入手することができます。

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情報の種類 問い合わせ先 電話 リンク
田原市の中小企業施策 田原市 産業振興部 商工観光課 0531-23-3522  
田原市の企業立地 田原市 企画部 企業立地推進室 0531-23-3549
田原市の各種統計資料 田原市 総務部 総務課 0531-23-3506  
愛知県の各種統計資料 愛知県 県民生活部 統計課 052-954-6108
産業全般の情報 田原市商工会 0531-22-6666
田原市商工会 赤羽根支部 0531-45-2000
渥美商工会 0531-33-0441
(公財)あいち産業振興機構 052-715-3063
中小企業庁ポータルサイト
・ミラサポ(未来の企業★応援イト)
0570-057-222
中小企業組合の情報 愛知県中小企業団体央会
東三河支局
0532-54-3462

■研修・講座を受けるには

中小企業事主やその従者向けに、業務に直結する実践的な各種研修講座が行われています。

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実施機関 事業内容 電話 リンク
(公財)あいち産業振興機構
(総務課企画調整)
ITセミナー
起業家養成
ベンチャー・新規事業支援
新技術・新産業情報
異業種交流・ビジネスマッチング
イベント・展示会見本市
企業経営・戦略
環境・省エネ
セキュリティ・情報保護
国際ビジネス
知的財産
052-715-3063
あいち産業科学技術
総合センター
技術情報等 0561-76-8301
(公財)名古屋産業振興公社
(ものづくり人材育成課)
ものづくり支援講座、
中小企業技術者研修、
中小企業技能者育成講座等
052-654-1653
(独)中小企業基盤整備機構
中小企業大学校 瀬戸校
経営者・管理研修 等 0561-48-3401
田原市商工会、渥美商工会 田原商人道場
(経営知識の習得)
0531-22-6666
社会人キャリアアップ
連携協議会
(㈱サイエンスクリエイト内)
東三河の産学官の
参加各機関の講座・
講習会情報発信 等
0532-44-1111

■福利厚生を充実するには

福利厚生の充実は従業員の定着化に役立つばかりでなく、勤労者の地位向上や生産性向上にもつながる大切な要素です。

【勤労者生活資金利子補助金】

東海労働金庫から生活資金又は教育資金の貸付を利用した市内在住の勤労者に対する補助制度です。

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種 類 補助対象融資額 利子軽減率
生活資金(生活の改善と向上を図るために貸付を受けた資金であって、住宅資金(有担保)、車購入資金、借換資金、各種会員権の購入資金、レジャー資金及び旅行資金を除く)、教育資金 150万円以内 1%

【問い合わせ先】田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522 /FAX 0531-22-3817)

■各種補助制度

田原市では、市の経済活力の向上を図ることを目的に、商店街等が行う共同事業や、中小商工業の経営の維持安定を図るための資金調達の円滑化等を支援することを目的とした補助制度を設けています。

【田原市商業団体等事業費補助金】

中小商業者等で組織する団体が行う事業に要する経費に対し補助金を交付する制度です。

■対象団体

商業又はサービス業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体その他業界の指導的な立場にあって市長が適当と認める団体。

上記団体には次の要件を備える。

(1) 営利を目的としないこと

(2) 代表者又は役員の定めのあること

(3) 定款又はこれに準ずるものが定められていること

(4) 収支の経理が明確にされていること

■対象事業

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事業区分 補助対象経費 補助率
実施計画策定 実施計画策定に要する費用 2分の1以内
共同施設事業 商店街等環境施設設置に要する費用 2分の1以内
機械設備に要する費用
街路灯設置に要する費用 4分の3以内
共同事業 共同宣伝事業に要する費用 5分の2以内
商店街の催事に要する費用
講習会等に要する費用
新規商業団体
支援事業
共同施設事業(街路灯設置に要する費用を除く)、
共同事業に要する費用(初年度のみ)
2分の1以内
街路灯等
維持管理事業
街路灯等の電灯料に要する費用 4分の3以内
街路灯等の修理に要する費用
(補助対象団体は商工会のみ)
2分の1以内

【問い合わせ先】田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522 /FAX 0531-22-3817)

【田原市中小企業者総合支援事業補助金】

市内で新たに商業を営もうとするものや、本市で生産された農畜水産資源を活用して新商品開発事業又は販路開拓事業をおこなうものに対し、総合的に支援をする補助制度です。

■対象者

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事業区分 補助対象者
創業支援

製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業又は娯楽業(ただし、風俗営業、チェーン店等は除く)を創業又は第二創業する個人又は法人であって、次のいずれかに該当する者

(1) 田原創業支援ネットワークにおいて、1月以上にわたり4回以上、創業支援事業者からアドバイス等を受け、田原市の特定創業支援の認定を受けた者

(2) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第8条第1項に規定する経営革新計画の承認を受けた者

出店促進支援

小売業、飲食業、サービス業その他一般の消費者を顧客とする事業又は集客効果を見込む新規出店事業を計画する者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 出店しようとする空き店舗において1年(12月)以上継続して営業することが見込まれ、週3日以上営業を行う者

(2) 空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にしない者

(3) 市内で営業している店舗から対象空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としない者

6次産業化
等促進支援
農林漁業者及び本市に活動の拠点又は本社若しくは事業所を有する中小企業者
事業承継支援 市内において、中小企業者が円滑な事業承継を図るため、専門家の派遣、相談会の開催等により休業及び廃業を抑制するための事業
■対象事業

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事業区分 補助対象事業
創業支援 市内において、個人又は法人が創業又は第二創業し、地域経済の活性化につなげる事業
出店促進支援

市内の空き店舗を賃借し、又は購入して行う、個人又は法人の新規出店事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 空き店舗を事務所又は倉庫として使用するもの

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定めるもの

6次産業化
等促進支援

本市で生産等された農畜水産資源を活用した新商品開発事業又は販路開拓事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 従来製品の素材及びデザインの変更だけのもの

(2) 実現の可能性のないもの

(3) 開発されてから2年以上経過したもの

■対象経費

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事業区分 補助対象経費 補助率 補助限度額
創業支援 備品購入費(リース品・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できないものを除く) 1/2 50万円
(1つ当たりの購入単価が10万円以上のもの)
出店促進支援

空き店舗のうち営業部分に係る改装等経費

①内装工事費(内壁、天井、床、内部建具、造作等の工事)

②外装工事費(外壁、屋根、格子、外部建具等の工事)

③設備工事費(店舗等の利便性を高めるための給排水設備、衛生設備又は電気設備等の設置及び整備工事)

1/2 50万円

6次産業化
等促進支援

新商品開発
(販路開拓含む)

①原材料費(自分で生産していない原材料で試作に必要なもの)

②消耗品費

③機械装置等借上費

④専門家謝金・旅費

⑤開発費(パッケージデザイン料、加工委託費、実験費等)

⑥知的財産権取得に要する経費

⑦マーケットリサーチ経費(アンケート調査、展示会出展費等)

⑧その他事業に必要であると市長が認める経費

1/2 50万円
(10万円以上)
販路開拓

⑨ホームページ作成費(販路開拓としてホームページから消費者が商
品を購入できるようにすること)

⑩展示会出展費等(出展料、展示用什器費等)
※試作品を有料で販売する出展は対象としない。

⑪その他事業に必要であると市長が認める経費

1/2 20万円
(5万円以上)
事業承継支援 事業継承に要する経費
(初期診断料、課題分析費用、事業継承計画の作成費用、譲渡価格の算定費用、企業概要書の作成費用、M&A計画の策定費用、マッチングの登録手数料等)
1/2 50万円
(10万円以上)

【問い合わせ先】田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522 /FAX 0531-22-3817)

【田原市商工金融利子補給金】

中小企業者又は新規創業者が運転資金等を円滑に確保できるよう、融資を受けた際の利子補給を行う制度です。

■対象者

国公資金等の貸付けを受けた中小企業者又は新規創業者で、次の条件を備えた方
※国公資金等とは、日本政策金融公庫国民生活事業資金、小規模企業等振興資金ならびに愛知県経済環境適応資金のうち中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第1号、第5号、第6号又は第7号の規定に基づく市長の認定を受けたセーフティネット資金、経営あんしん資金及び創業等支援資金

(1) 法人である場合には、田原市内に店舗、工場、事務所、営業所等を有すること

(2) 個人である場合には、田原市の住民基本台帳に記録されていること

(3) 市税の滞納がないこと

■回数及び金額の限度

利子補給の回数は、貸付を受けた国公資金等1 つにつき1 回とし、年度内における対象金額は、3,000万円を上限とする。

■補給率

年1.5%
※貸付利率が1.5%を下回る場合は、その貸付利率を補給率とする。また、対象資金に対し他の利子補給を受ける場合においては、前項の貸付利率は、当該対象資金の貸付利率から当該他の利子補給による補給率を差し引いた率とする。

【問い合わせ先】田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522 /FAX 0531-22-3817)

【田原市中小企業退職金共済制度加入促進補助金】

勤労者福祉の増進及び雇用の安定並びに中小企業の振興に寄与することを目的に、退職金共済契約を締結した中小企業に対して補助金を交付する制度です。

■対象者

次の条件を備えた共済契約者

(1) 田原市内に事務所又は事業所を有すること

(2) 新規に共済契約者となった方で、当該退職金共済契約に基づく12 か月分の掛金を、当該退職金共済契約が成立した月から起算して12 か月経過した月の翌月の末日までに納付すること

(3) 市税の滞納がないこと

■補助金の額

共済契約締結時における被共済者に係る掛金月額の100 分の20 に12 を乗じた額とする。ただし、後納割増金を除く。

【問い合わせ先】田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522 /FAX 0531-22-3817)

■企業立地優遇制度

【田原市企業立地奨励金制度】

田原市内の指定された区域への立地や事業所の拡張に対して奨励金を交付し、事業者の投下資本額の軽減が図れるよう支援する制度です。

■対象期間

平成14年1月2日~平成32年1月1日(土地・家屋・償却資産の取得)

■指定区域

田原浦鬼塚地区、田原1区、田原1区 田原ふ頭、田原2区、田原4区、田原浦片地区

■要 件

土地の取得を伴わない事業所の拡張は、家屋と償却資産の取得費の合計が、中小企業で5千万円以上、大企業等では1 億円以上であること、拡張の場合は、家屋の床面積が増加すること

■奨励金額

新たに取得した土地・家屋・償却資産(太陽光、風力、火力及びガスタービン発電設備は除く)について、所有者に課された固定資産税納付額の相当額

■交付期間

対象事業者が土地・家屋・償却資産を取得後、最初の課税年度からそれぞれ3年間交付

■限度額

上限なし

【問い合わせ先】企業立地推進室(TEL 0531-23-3549 /FAX 0531-23-0669)

【田原市内企業再投資促進補助金】

田原市内における再投資を支援するため、市内に20年以上立地する中小企業が工場及び事業所の新増設等を行う場合に、「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携して補助金を交付します。

■対象期間

平成24年7月1日~平成33年3月31日

■指定区域

田原市内全域

■対象経費

固定資産取得費用(土地代を除く)

■要 件

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投資規模要件
1億円以上
補助率 10%以内(うち県支援分5%)
限度額 10億円(うち県支援分5億円)
常用雇用者 10人以上(25人未満は県支援分なし)
投資規模要件
5千万円以上1億円未満
補助率 5%以内(市の補助のみ)
限度額 500万円(市の補助のみ)
常用雇用者 10人以上

【問い合わせ先】企業立地推進室(TEL 0531-23-3549 /FAX 0531-23-0669)

【愛知県産業立地促進税制(不動産取得税の軽減)】

事業者が立地した際に、土地や家屋にかかる不動産取得税を軽減し、事業者の初期投資を支援する制度です。

■対象期間

平成14年5月24日(対象区間指定日)~平成31年3月31日

■指定区域

田原浦鬼塚地区、田原1区、田原1区 田原ふ頭、田原2区、田原4区、田原浦片地区

■要 件

土地を除く設備投資額が1億円以上で、常時雇用労働者が5人以上であること。

■対象不動産

【家屋】
対象期間中に新たに取得(賃借)した土地の上に新築された家屋

【土地】
対象期間中に新たに取得し、その取得日から3 年以内に対象家屋を取得した場合の土地

■軽減額

【中小企業者】
不動産取得税額の4分の3相当額

【大企業等】
不動産取得税額の2分の1相当額

【問い合わせ先】企業立地推進室(TEL 0531-23-3549 /FAX 0531-23-0669)

【パワーアップ資金「企業立地」貸付制度】

工場等を立地する中小企業者に対して、工場等の新増設、機械設備の導入に必要な設備・運転資金を融資する制度です。

■対象区域

田原浦鬼塚地区、田原1区、田原1区 田原ふ頭、田原2区、田原4区

■対象業種

製造業、物流業(道路貸物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業に限る)、ソフトウェア業、情報処理サービス業

■期間及び利率

設備・運転資金

・3年以内/年1.3%以内
・5年以内/年1.4%以内
・7年以内/年1.5%以内
・10年以内/年1.6%以内(設備資金のみ)
・15年以内/年1.8%以内(設備投資のみ)
(※利率は、変更する場合あり)

■融資限度額

2億円

【問い合わせ先】企業立地推進室(TEL 0531-23-3549 /FAX 0531-23-0669)

【愛知県土地リース制度(田原1区、田原1区 田原ふ頭が対象)】

■借地期間

10~20年間(期間満了後は更地返還)

■年間賃借料

分譲価格の3% + 公租公課(固定資産税相当額)

【問い合わせ先】企業立地推進室(TEL 0531-23-3549 /FAX 0531-23-0669)

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