新しく商品を開発したい(6次産業化)

6次産業化とは?

農林漁業者が、生産(1次)だけでなく、加工・製造(2次)、販売(3次)にも主体的、多角的に関り、農林水産物の付加価値を高めようという取り組みです。

農商工連携とは?

農林漁業者と商工業者が、それぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、高付加価値の新商品開発や新サービスの提供に繋げる取り組みです。

商品開発(6次産業化)のための支援

■田原市の支援策

【中小企業者総合支援事業補助金】

創業の促進、空き店舗解消及び産業の裾野拡大に繋げるため、中小企業者を総合的に支援します。

①創業支援:備品購入費(交付率1/2以内、上限額50万円)
②出店促進:改装経費(交付率1/2以内、上限額50万円)
③6次産業化等促進支援

・新商品開発:原材料費、消耗品費、機械装置等借上費、専門家謝金等、
開発費、知的財産取得権に要する経費等
 (交付率1/2以内、上限額50万円)

・販路開拓:HP作成費、展示会出店費等
 (交付率1/2以内、上限額20万円)

■交付申請・募集について

http://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/shokogyou/1004870.html

※詳しくは、田原市産業振興部商工観光課(TEL 0531-23-3522)までお尋ねください。

■国等の支援策

【6次産業化ネットワーク活動交付金】

◎地域タイプ

市町村戦略に沿って行う、地域ぐるみの6次産業化の取り組みを支援

《ソフト事業支援》(交付率1/2以内)

・新商品開発費、調査・研修会費、新メニュー導入実証費、スマイルケア
 食の開発、実証費 等

《ハード事業支援》(交付率1/2以内、上限額30,000千円)

・新商品開発を行うための加工機械等の整備費

◎事業者タイプ

農林漁業者等が新商品開発等に取り組み支援について、市町村戦略に基づく場合は交付率が高くなります。

(交付率1/3以内⇒市町村戦略有り1/2以内)

・技術習得のための講習会参加費、試験栽培等の資材費等
・パッケージデザインを開発するための人件費、資材購入費、成分分析等検査費用等
・試食会等評価会の会場借料費、商談会等への出展費等
・農林水産物の加工・販売施設等の整備費

【6次産業化・地産地消法に基づく支援制度】

農林漁業者が「6次産業化・地産地消法」による「総合化事業計画」認定を受けることで、国の支援を受けることができます。
◎融資等、補助金、出資、人的支援、手続きの簡素化等についてそれぞれ優遇されます。

【農商工連携促進法に基づく支援制度】

農林漁業者と中小企業者が共同で「農商工等連携事業計画」認定を受けることで、国の支援を受けることができます。
◎融資等、補助金、信用保証、人的支援等についてそれぞれ優遇されます。

※詳細は、東海農政局経営・事業支援部地域連携課(TEL 052-223-4619)へお尋ねください。

http://www.maff.go.jp/tokai/keiei/renkei/6ji/index.html

■田原市の取り組み

【田原市6次産業化推進協議会】

関係機関が連携して田原市の6次産業化等を一体的・戦略的に推進するため、市内関係団体等が参画した協議会を設立し取り組みます。関係機関との調整、参画団体の持つ知見やノウハウの共有等を行い、市町村戦略を策定します。

【参画団体】
田原市、田原市商工会、渥美商工会、渥美半島観光ビューロー、愛知みなみ農業協同組合、渥美半島漁業環境保全会、株式会社渥美魚市場、株式会社田原観光情報サービスセンター、市内金融機関等

【田原市6次産業化戦略】

市の農林水産業及び6次産業等の現状・課題、6次産業化等の取組方針、今後(5年後程度)の売上目標等による田原市独自の6次産業化戦略です。
市町村戦略を策定することで、農林水産省の様々な支援(地域タイプ、事業者タイプ)が受けられるようになります。

【田原市地域雇用創造協議会】

地域にある資源を活用した観光地域づくりにより、産業の拡大を図り、地域に新たな雇用機会を創出するため、市内関係団体等が参画した協議会です。厚生労働省の実践型地域雇用創造事業を活用し、セミナー等による雇用拡大・人材育成、地域資源を活用した6次産業化等による新商品開発、田原市ならではの新しい観光プログラムの開発を行い、地域に雇用を創出します。(~平成31年度)

https://www.taharakoyou.com(田原市地域雇用創造協議会ホームページ)

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